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3章 著作者の権利

著作権法では著作物を創作した者を 「著作者」 と呼び、様々な権利が保護されます。その権利の総称を著作権と呼びます。どのような権利が保護されているのかを把握することで正しい対価の要求が可能になります。

著作権は 「3種類の著作者人格権」 と 「12種類の著作権 (財産権) 」 で構成され、 「詞Aの公表権・詞Bの公表権・曲Aの公表権・曲Bの公表権…」 のようにそれぞれ個別に保護されます。

著作権
著作者人格権著作権(財産権)

公表権

氏名表示権

同一性保持権

複製権

上演権及び演奏権

上映権

公衆送信権

公の伝達権

口述権

展示権

頒布権

譲渡権

貸与権

二次的著作物の創作権

二次的著作物の利用権

それでは一つずつ見ていきましょう。


著作者人格権

著作者の人格的利益を保護するための権利です。 「公表権」 「氏名表示権」 「同一性保持権」 があります。著作者人格権は一身専属性を有します。たとえ本人が望んでも他人に譲渡できず放棄もできません。 (出典 同法第五十九条)

公表権

「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの (その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。) を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。」 (同法第十八条第1項)

未公表の著作物を公表するかしないかあなたが決定できる権利です。例えばあなたが作詞作曲した未発表の曲は、たとえバンドメンバーが望んでもあなたが公表したくなければ (著作権法上) 公表できないことを意味します。また 「二次的著作物についても、同様とする」 とあるため、他人がカバーしたあなたの詞と曲についても、その公表を許可するかしないかあなたが決定できることを意味します。

氏名表示権

「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。」 (同法第十九条第1項)

著作物の公表にあたり著作者名を表示するかしないか、表示する場合実名 (本名) と変名 (芸名) どちらにするかなどをあなたが決定できる権利です。例えばあなたが作詞した詞を他人に提供する際 「私の変名を著作者名として表示してください」 と指定できることを意味します。

ただし著作物の利用の目的及び態様に照らし、著作者が創作者であることを主張する利害を害するおそれがないと認められる場合 (番組のBGMとしての利用など) は著作者名の表示を省略することができます。 (同法第十九条第3項)

同一性保持権

「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」 (同法第二十条第1項)

著作物及びその題号において、著作者の意に反する改変を受けない権利です。 「意に反する」 とあるため、第三者がどうであろうと、著作者であるあなたが嫌である時点で適用されます。例えばあなたが作詞提供した歌手が無断で歌詞の一部を変更した場合、 「私の意に反しているので改変しないでください」 と要求できることを意味します。

ただし著作物の性質並びにその利用の目的呼び態様に照らしやむを得ないと認められる改変 (利用者の技能が乏しくあなたの原曲に忠実に歌唱や演奏ができない場合や生演奏時のミスタッチなど) には適用されません。 (同法第二十条第2項第四号)

以上の3種類が著作者人格権です。


著作権 (財産権)

著作者の財産的利益を保護する権利です。無断で利用されない権利であり著作物の利用を他人に強制する権利ではありません。 「複製権」 「上演権及び演奏権」 「上映権」 「公衆送信権」 「公の伝達権」 「口述権」 「展示権」 「頒布権」 「譲渡権」 「貸与権」 「二次的著作物の創作権」 「二次的著作物の利用権」 があり、ひとつひとつ個別に異なる他人に譲渡できます。 (出典 同法第六十一条第1項)

複製権

「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。」 (同法第二十一条)

著作物の複製を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。例えばあなたの許可なしにあなたの著作物をレコーディングできないことを意味します。

上演権及び演奏権

「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として (以下 「公に」 という。) 上演し、又は演奏する権利を専有する。」 (同法第二十二条)

公衆に直接見せまたは聞かせることを目的とした著作物の上演・演奏を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。例えばあなたが著作した詞と曲は、たとえ長年連れ添ったバンドメンバーであってもあなたの許諾なしに公衆に向けて上演できないことを意味します。

「公衆に」 とあるため、公衆にあたらない 「特定少数の人」 に対しての演奏には適用されません (少人数の家族パーティーなど) 。またライブのリハーサルは、たとえ特定多数のステージスタッフがいたとしても 「直接見せ又は聞かせることを目的」 としていないので適用されません。一方ライブ本番は、 「直接見せ又は聞かせることを目的」 としているため観客の数によらず適用されます。

例外として 「営利を目的とせず」 かつ 「聴衆又は観衆から料金を受けず」 かつ 「実演家に対し報酬が支払われない」 場合 (非営利かつ無料かつ無報酬の場合) に限り、 著作権者に無断で上映・演奏できます。 (出典 同法第三十八条第1項) このため文化祭で生徒があなたに無断であなたの詞と曲を演奏していても適用されません。

※著作権法上の「上演」・「演奏」には著作物が録画・録音されたCDやDVDを再生することや離れた場所にあるスピーカーを使って聞かせることも含まれます。 (出典 同法第二条7項)

上映権

「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。」 (同法第二十二条の二)

公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とした著作物のスクリーンやモニターなどへの映写を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。例えばCD売り場のモニタでPVを流す場合がこれにあたります。

公衆送信権

「著作者は、その著作物について、公衆送信 (自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。) を行う権利を専有する。」 (同法第二十三条)

著作物の公衆送信を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。自動公衆送信の例として音楽配信があります。例えばあなたが公衆送信権のみを他人に譲渡した場合、商業用レコードの製造や販売はできるが音楽配信はできないことを意味します。

なお 「送信可能化を含む」 とあるため、ダウンロード者の数に関わらず送信可能な状態にした時点で (サーバーに著作物をアップロードした時点で) 適用されます。

公の伝達権

「著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。」 (同法第二十三条の二)

テレビなどの受信装置を使って、公衆送信された著作物を公衆に見せたり聞かせたりすることを許可するかしないかあなたが決定できる権利です。例えばライブ中継を巨大モニターに映して公衆に直接見せる場合がこれにあたります。

例外として 「営利を目的とせず」 かつ 「聴衆・観衆から料金を受けず」 さらに 「家庭用受信機を用いる」 場合 (例えば町の食堂で家庭用テレビが映っているような場合) に限り適用されません (出典 同法第三十八条第2項) 。

口述権

「著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。」 (同法二十四条)

言語の著作物 (歌詞・小説・論文など) の口頭伝達を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。

例外として 「営利を目的とせず」 かつ 「聴衆又は観衆から料金を受けず」 かつ 「実演家に対し報酬が支払われない」 場合 (非営利かつ無料かつ無報酬の場合) に限り、著作権者に無断で上映・演奏できます。 (同法第三十八条第1項) このため公民館での無料絵本読み聞かせ会などは問題になりません。

※著作権法上の「口述」には、著作物が録画・録音されたCDやDVDを再生することや離れた場所にあるスピーカーを使って聞かせることも含まれます。 (出典 同法第二条7項)

展示権

「著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。」 (同法第二十五条)

公衆に直接見せることを目的として、原作品 (画家が描いた絵そのもの) による美術の著作物を展示することを、または原作品 (ネガフィルムではなく印画紙にプリントされたもの) によるまだ発行されていない写真の著作物を展示することを許可するかしないかあなたが決定できる権利です。

例えば写真家に撮影してもらったあなたの宣材写真の著作者は写真家であり、展示権を含めた著作権は原始的に写真家が持ちます (肖像権はあなたにあります) 。著作権の所在について事前に話し合うことが望ましいことを意味します。

なお原作品が売買されても売り手から買い手に移転するのは物としての所有権です。著作権を譲渡する契約が交わされていなければ著作権は著作権者に帰属したままです。それは、原作品を購入してもその著作権者に無断で複製や展示はできないことを意味します。例外として、街路・公園・建造物の外壁など屋外の場所に恒常的に設置しない範囲で、原作品の所有者及び所有者の同意を得た者はをその原作品により公に展示することができます (出典 同法第四十五条) 。

頒布権

「著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。」 (同法第二十六条)

映画の著作物複製物による頒布を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。

譲渡権

「著作者は、その著作物 (映画の著作物を除く。以下この条において同じ。) をその原作品又は複製物 (映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。) の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。」 (同法二十六条の二)

映画以外の著作物の原作品・複製物を、譲渡 (販売やプレゼント) によって公衆への提供することを許可するかしないかあなたが決定できる権利です。ただしいったん適法に譲渡された物に対しては適用されません。 (出典 同法二十六条の二第2項)

例えばあなたのファンは、合法的に新品購入したCDをあなたに無断で売却したり友人にあげたりできることを意味します。これにより中古CDショップは著作権者の許諾を得ることなく中古CDを商材にすることが出来ます。

なお原作品・複製物が売買されても売り手から買い手に移転するのは物としての所有権です。著作権を譲渡する契約が交わされていなければ著作権は著作権者に帰属したままです。

貸与権

「著作者は、その著作物 (映画の著作物を除く。) をその複製物 (映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。) の貸与により公衆に提供する権利を専有する。」 (同法第二十六条の三)

映画以外の著作物の複製物を貸与によって公衆への提供することを許可するかしないかあなたが決定できる権利です。例えばあなたの著作物を録音したCDが流通にのらない完全自主制作盤でありさらに無償配布しているデモ盤であったとしても、レンタルショップはあなたに無断でレンタル商品にできないことを意味します。

二次的著作物の創作権

「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。」 (同法第二十七条)

著作物の翻訳・編曲・変形・翻案 (二次的著作物) を許可するかしないかあなたが決定できる権利です。

二次的著作物も著作物であるため創作的であることが要件です。翻訳・編曲・変形・翻案はそれぞれ以下のようなものを指します。

○ 翻訳とは言語体系の異なる言語で表現すること。
○ 編曲とは原曲に新たな創作性を加えること。
○ 変形とは表現形式を変更すること (マンガのキャラクターのフィギュア化など) 。
○ 翻案とは非演劇的な著作物を演劇的な著作物に置き換えること (マンガの映画化など) 。

※あくまで 「新しい創造性」 を加えることであるため、キーの変更程度は編曲にあたりません。

二次的著作物の利用権

「二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」 (同法第二十八条)

あなたの著作物を元にして作った二次的著作物の著作者と同一の権利を有する権利です。例えばあなたの詞と曲を他人Aがカバーしたとします。他人Aによるそのカバー曲を他人Bが利用したい場合、他人Bは 「あなたと他人A」 両方の許諾が必要であることを意味します。

ただし、他人Aがあなたの許諾を得てあなたのオリジナルには存在しないギターソロを創作して加えた場合、そのギターソロはあなたの創作ではなくあくまで他人Aの創作であり、そのギターソロに関してはあなたの著作権は適用されません。

以上の12種類が著作権 (財産権) です。


備考

著作権には以下の備考が添えられています。

登録の必要なく著作権が発生する

「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。」 (同法第十七条第2項)

日本では、著作者が著作物を創作した時点 (作曲した時点・作詞した時点) で登録の必要なく著作権が発生します。これを無方式主義と呼びます。なお著作権取得のために申請が必要場合、方式主義と呼びます。

ライブ中に即興で演奏した曲も要件を満たしていれば著作物となり、さらに 「名曲・駄曲」 「有名作家・無名作家」 「アマ・プロ」 「5歳・80歳」 関係なくひとしく同等の権利が発生します。

著作権登録制度もあります。著作権が移転した際の所在の明確化や、事実関係の公示のために利用されます。

著作者人格権は他人に譲渡できない

「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」 (同法第五十九条)

著作者人格権は他人に譲渡することができません。また放棄することもできません。

著作権 (財産権) は他人に譲渡できる

「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。」 (同法第六十一条)

著作権 (財産権) はその一部または全部を譲渡することができます。権利のひとつひとつを別々の他人に譲渡することもできます。よって著作した時点では同一人物であった著作者と著作権者が、のちに別の人物になることがあります。

「二次的著作物の創作権」 と 「二次的著作物の利用権」 の譲渡は特掲の必要がある

「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」 (同法第六十一条の二)

第二十七条は 「二次的著作物の創作権」 のこと、第二十八条は 「二次的著作物の利用権」 のことです。例えばあなたが他人に著作権を譲渡するとします。譲渡契約書において 「著作権の全てを譲渡する」 という記載だけなされている場合、 「二次的著作物の創作権」 と 「二次的著作物の利用権」 は譲渡されていないことを意味します。二次的著作物の創作権と二次的著作物の利用権も譲渡する場合は、明記が必要です。

著作物公表時の著作者名表記によって保護期間が変わる

「著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。」 (同法第五十一条第1項)
「著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後 (共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。) 五十年を経過するまでの間、存続する。」 (同法第五十一条第2項)
「無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後五十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後五十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。」 (同法第五十二条第1項)
「前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。
二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。
三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。」 (同法第五十二条第2項)
「法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年 (その著作物がその創作後五十年以内に公表されなかつたときは、その創作後五十年) を経過するまでの間、存続する。」 (同法第五十三条)
「前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。」 (同法第五十三条第2項)
「第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。」 (同法第五十三条第3項)
「映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年 (その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年) を経過するまでの間、存続する。」 (同法第五十四条第1項)
「映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。」 (同法第五十四条第2項)
「前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。」 (同法第五十四条第3項)

著作物は、創作した時点から保護が始まり、著作者名が実名表記・変名表記・無記名・団体名義表記かによって保護期間が変わります。この点に留意してブックレットに作詞者名・作曲者名を表示する必要があります。

  • 実名表記または周知の変名表記の場合、著作者の"死後50年"まで保護される。
  • 実名表記または周知の変名表記の場合、かつ二人以上の者が共同で創作した著作物において、おのおのの寄与を分離して個別に利用できない場合は、"最終に死亡した著作者の死後50年"まで保護される。

無名・表示無し・周知されていない変名・団体名義の場合は以下に保護期間が変わります。

  • 無記名または周知されていない変名表記の場合、著作物の"公表後50年"まで保護される。
  • 団体名義表記の場合、著作物の"公表後50年"まで保護される (メンバー表記を行わずバンド名のみを表記する場合など) 。創作後50年以内に公表されなかったときは、"創作後50年"まで。
  • 映画の著作物の場合、その映画の"公表後70年"まで保護される。創作後70年以内に公表されなかったときは、"創作後70年"まで。

以上が著作権に付随する主な特記事項です。

これほど多くの権利があなたにあります。ゆえに著作物の利用許諾で経済的利益を得ることが出来ると言えます。

メジャー・インディーズレーベルで制作する場合、あなたは著作権を企業側に譲渡します。その代わり企業側が制作費を負担します。企業側はあなたに投資している形になり、第三者の意向を無視できなくなります。

個人の場合、自身の投資で制作するため自分の思うとおりに制作・伝播できます。その代わり制作から宣伝・販売まで全て自分で行うことになります。

著作者の権利は、著作物を創作した者にのみ発生します。しかし著作物は伝達する者の協力があってこそ利用したい人の元へ届けられます。そこで著作権法では、著作物の伝達に従事する者の権利を著作権とは別に保護しています。次の第4章では著作物を実演した者の権利 「実演家の権利」 を、第5章では原盤制作にかかる費用を負担した者の権利 「レコード製作者の権利」 を見ていきます。

← 2章 商材となる詞と曲 はじめに 4章 実演家の権利 →

※著作権法をもとに制作現場の一般事情を加味し、かつ音楽分野の視点で構成しています。図版・文章の正確性を保障するものではありません。詳しくは文化庁発行の 「著作権テキスト」 「著作権に関する教材資料等」 をご覧ください。
※このおぼえがきは平成25年に書いたものです。閲覧されている現在の状況とは異なる場合があります。
※参考文献 : 『著作権テキスト/文化庁』 『すぐに役立つ音楽著作権講座/秀間修一』